「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)および経済産業省ガイドライン等に基づき、以下の事項を公表します。
(「本人が容易に知りえる状態においている」こと、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15 年5 月30 日法律第57 号）に基づき、本人から直接書面によって取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。
それ以外の方法で取得する場合は、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
当社は、経済産業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年経済産業省告示、平成19年改定）に基づき、機微（センシティブ）情報〔政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報〕は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様からご自身の個人情報に関する開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等（以下、「開示等」といいます。）のご請求があった場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします。
ただし、次の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。
個人情報の取扱いに関してのご要望やご質問につきましては、次の「苦情･相談窓口」担当者宛までご連絡ください。
TEL：0494-22-0123 FAX：0494-22-6033
当社は、次に掲げる場合を除いては個人情報をあらかじめお客様の同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱の全部または一部を委託する場合があります。
（個人情報をその利用目的の範囲を超えて取り扱わないことの例外）
◎ 法令等により例外とされる場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を売ることが困難である場合。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
「個人情報保護に関するマネジメントシステム（ＰＭＳ）」とは、当社に関わるすべての個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監督および見直しを含む「個人情報保護に関わるすべての社内活動」のことをいいます。当社は、継続的に見直しをはかり、「個人情報の取り扱い」について改善を行ってまいります。
closeCLOSE